DXビジョン

中国芝浦電子はこれまでもDX推進によりお客様サービス、業務プロセスおよび働き方の改革を進め一定の成果を得るまでに至りました。しかしながらAIをはじめとした急速な技術革新が進む中、さらに淘汰が進むであろう電気通信機器業界において、お客様および社員に喜んでいただける企業として生き残るためにはより明確な戦略を持ってDXへの一層の取り組みが必要であるとの使命感のもと、より多くの価値を創造して参ります。









DX戦略

  • 「脱・汎用アプリケーション」と「アシストシステム導入」
    営業部門が顧客情報を汎用アプリケーションで個別に管理している現状から脱却し、業務報告書などの社内資料の解析結果を加えた弊社独自のSFA/CRMを導入して データを一元化します。これにより、過去の実績などのデータを分析し、アシストシステムを導入することで各種書類作成時間を30%削減し、効率の高い提案を支援します。RPAは申請業務に導入し申請書の自動生成を行い作成時間の半減を目指します。

  • 「モバイル・スマートワーク強化」
    工事・保守部門の現場作業において、スマートフォンやタブレットを活用した モバイルワーク環境の整備を一層強化します。また、注文書や報告書のペーパレス化を徹底し、作業写真・点検結果をリアルタイムでシステムに記録・共有することで、効率化促進および情報連携遅延を解消します。

  • 「部門連携の強化」
    部門ごとに個々に存在する売上・進捗データを分析基盤(BIツール連携)に集約し、経営層がリアルタイムで主要4拠点の状況を把握できるダッシュボードを構築します。これにより、迅速かつデータに基づいた経営意思決定を可能にします。

  • 「ワークライフバランスの推進」
    社員の勤務状態や個人環境等と事業実態等をAI等で複合的に分析することにより、各個人により適した働き方の提案や人員・組織体制を構築します。



DX推進体制

  • 推進組織
    代表取締役 を最高責任者とする「DX推進プロジェクトチーム(DX Project team)」を発足。経営、IT、営業、工事保守、管理事務の各部門代表1名からなる少数精鋭で構成し、各部門の業務に精通したメンバーが推進することで部門に寄り添ったDXを実現します。

  • 推進責任
    代表取締役が変革の方向性を決定し、プロジェクトの実行を統括します。各部門のメンバーは、担当部門のデータ整備と業務プロセスの見直しについて責任を持って実行します。

  • 人材育成
    クラウドサービスによるトレーニングを中心に知識習得を行います。併せてベンダー系を中心とした資格の取得を行い「デジタルに強い部門担当者」を育成します。



DX推進環境整備

  • インフラの再構築
    既存NAS内の情報整理を進めると共に、データの一元管理の観点からクラウドストレージの活用を進めます。これにより主要4拠点での情報共有を向上させ、BCPも併せて強化します。

  • アプリケーション
    既存の汎用ソフト管理から脱却するため、 ノーコード・ローコードアプリケーションの開発やSaaS型 SFA/CRMを優先的に導入します。RPAは、既存のRPAソフト活用し、初期投資を抑えつつ適用範囲を拡大します。



DX戦略の達成指標

中国芝浦電子はDX戦略推進のため、以下のKPIを設定します。

  • ・書類作成リードタイム短縮(効率化):30%
  • ・申請書作成(効率化):50%
  • ・工事・保守部門における手戻りコスト削減(収益・価値):15%
  • ・DX関連資格の取得:のべ10人





DX推進宣言

中国芝浦電子株式会社は、創業以来、電気・電気通信機器販売やと関連工事・保守のプロフェッショナルとして、お客様の暖かいご支援のもと事業を進めてまいりました。この度当社は「お客様への感謝と情熱」をさらに高めるためデジタルトランスフォーメーション(DX)を全社的に推進することを決意いたしました。

私たちが目指すのは、単に新しいITツールを導入することではありません。私たちが長年蓄積してきた「お客様の声」「実績」「蓄積されたノウハウ」といった大切な情報すべてをデジタルで一つに繋ぎ、お客様により早く、より正確で、より喜んでいただけるサービスを提供できる企業へと成長することです。

この変革は、私一人の力で成し遂げられるものではありません。経営層、IT部門はもちろん、営業、工事、保守、管理事務などの全セクションのメンバーがチームを組み、それぞれの業務における「デジタル化」を進めてまいります。

私たちは、このDXを通じて、お客様の発展と効率化に貢献し、「密着型ソリューション提供企業」としての役割をさらに強化したいと考えております。

お客様、お取引先の皆様には、今後とも当社のDXへの取り組みにご理解とご期待をいただけますよう、心よりお願い申し上げます。


2025年11月1日制定
中国芝浦電子株式会社
代表取締役 河村利夫

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